かねてから弊社では仕事用のデータを別に接続したSSDやNAS、はたまたセキュリティが確保できればクラウドに保管するよう勧めております。

なぜなら、私自身がハードディスクのクラッシュ等で膨大な重要ファイルを失ったからです。

正しくは何度かあったので「失い続けてきた」が正解です。

というわけで、お客様には長年注意を喚起し続けておりました。

弊社の業務外ですから弊社には何の得もありませんけど、
とにかく「失っちゃいけないものを失う事」の深刻さを理解しているからです。

【実例】怪しいSSD

外付けSSD

「通信販売で購入した外付けSSDにデータが書き込まれない。商品に問題がないか調べてほしい。」という依頼が消費生活センターにあったそうです。

当該センターで調べたところ、1TBのうち（見せかけでなく）実際の容量は約14.7GBしかなかったという。

国民生活センターでは注意喚起をしているとの事で弊社も協力したいと思いました。

元ネタ

詳しい元記事はこちら

容量が偽装されたポータブルSSD（相談解決のためのテストからNo.198）｜独立行政法人国民生活センター

てかさ、こういうの手に入れたの、
あの大手通信販売じゃないの？
あそこって訴えられないの？

黒子屋

世の中、値上げラッシュが凄まじいですよね。

「物価が上がらないと収入も上がらない」という理屈は理解できますが
「今って物価は上がってるけど収入は据え置きじゃん」って感じている人も多いでしょうね。

それはそうと（独）中小企業基盤整備機構さんが面白そうなオンラインソフトをリリースしました。

「世の中みんな値上げしているから」ではなく現状の経営を分析したうえで対処法を検討する一助になれば幸いです。

無料で、面倒くさい事（登録手続きやダウンロード＆インストール）も不要です。

シミュレーションツール「儲かる経営 キヅク君」リリースのご案内

独立行政法人中小企業基盤整備機構

「儲かる経営 キヅク君」では、製造業・サービス業など業種別に対応することで入力項目を最適化するとともに、多品種（商品・取引先）同時入力や比較分析などのシミュレーション機能を追加しました。

これにより、商品・取引先ごとの収支採算性の比較や価格転嫁の必要性の検討など様々なシミュレーションが可能となり、原価管理や管理会計導入のきっかけにもなります。

ご利用は無料で、登録手続きやダウンロードも不要です。＜抜粋＞

価格転嫁検討ツール（中小機構）

セキュリティに関してトラブルに巻き込まれたり疑問が起きると「誰に相談したらいいの？」ってなりますよね。

そんな悩みを調べられる、あるいは質問を聞いてくれたり指導してもらえるかもしれないページを紹介します。

セキュリティ相談のイメージ図

公営なので、相談したはいいけど後から請求が来ることも無いと思われます。

その窓口はIPA（独立行政法人　情報処理推進機構）さんのサイト内にあります。

ご相談窓口

大変親切なことに企業や組織向けのページと個人向けのページに分けてくれてあるので、より目的に沿った内容に素早くアクセスできると思います。

大変ありがたいですね。

注意事項

リンク先のページにも書いてありますが
下記のような問い合わせは迷惑なのでやめましょう。

安心相談窓口で承れない相談の例

直接当機構へ来訪してのご相談（面談）や下記のようなご相談は承っておりませんので、ご了承願います。

• 法的解釈に関する相談
• 電磁波や電波に関する不安・苦情
• インターネットサービスの品質や役務不履行に関する相談
• 契約・支払い方法に関する相談
• 個別の依頼に基づく端末やログの調査、その他調査行為全般の依頼
  
• 特定の製品やサービスの紹介またはそれらに対する良否の質問
• 他組織への連絡や通報などの仲介
• 犯罪者の検挙、事件捜査の要望
• パソコンやスマホの基本操作や手順等の案内

だそうです。

「教えて!goo」とは2000年11月22日より約25年の長きに渡り
NTT関連会社が運営してきた質問サイトです。

当時はわからない事があったら当たり前のように「教えて!goo」に質問を書き込む。

あるいは、わからない事があったら検索して、
そこで出てきた検索結果から
「教えて!goo」に既出されていた
自分の質問と似た内容の質問を見ては納得していたものでした。

「教えて!goo」の場合、質問も回答も簡潔な文章である場合が多いので
素早く調べ事をする時に頼りになりました。

と、懐かしんだところで
既に廃止が決まったサービスについては仕方がありません。

2024年6月1日からGmailに対して送信されるメールに新しいルールが適用されます。

実質的にはメールマガジン等プロモーション用メールに適用されるとの事。
つまりメールを普通に1対1の通信手段として使ってる人には問題無さそうです。

規制の対象

Gmail では 2024 年 2 月以降、Gmail アカウントに 1 日あたり 5,000 件以上のメールを送信する送信者に対し、

1. 送信メールを認証すること
2. 未承諾のメールまたは迷惑メールを送信しないようにすること
3. 受信者がメールの配信登録を容易に解除できるようにすること

の 3 つが義務付けられます。

※Gmail「メール送信者のガイドライン」から引用

となっており、さらに「 読者側で迷惑メールに判定される率」についても指摘があるようですが、これは普通のメルマガ発行者であれば問題無さそうで話が長くなるので言及しません。

どうなるの？

新ガイドラインに対応していないと、受信者に届かなくなってしまうという事でメール送信側の設定変更が必要になります。

当社で対応可能です。

有料とはなりますが当社のお客様で必要な方はお申し出ください。

この記事を3行でまとめると

• ランサムウエアは増えてるよ。
• だけどランサムウエア製造配布グループは減ってるよ。
• 減ってる原因として法的な対応が追い付き始めてるからかも。

意訳しすぎて語弊があるかもしれません。

原文はこちら

2023年にはランサムウェアのリーク被害が49％増–明るい兆しも　ZDNET Japanより

パソコンには使用期限というか寿命があります。

これは”壊れる”という意味でなく、メーカーであるMicrosoftが設定する能動的な使用期限であり寿命です。
（この言い回し、難しかったらゴメンなさい）

この前、買ったばっかり（アップデートしたばかり）だと思っていたWindows10は、もうすぐMicrosoftが設定する能動的な使用期限であり寿命を迎えます。

また、Windows10からWindows11にバージョンアップするにはパソコン本体の物理的な性能が求められるので「Windowsをアップデートすれば解決やろ」は通用しない場合があります。
というか通用しない場合が多いです。

Windows 10サポート終了で大量のジャンクが発生するとして抗議の署名活動がスタート　ネタ元 Gigazine

しろねこ

もったいない話…

対象のパソコンが多すぎ…

黒子屋

「パソコン（windows）は新しいのにブルーバックが…」という相談がありました。

それに関連しているか、まだ未確認ですが
最近発表された以下の文章に気になる部分があったので紹介します。

Microsoft が推奨するドライバー ブロックの規則

端的に問題を抜き出すと

ドライバーをブロックすると、デバイスやソフトウェアが誤動作し、まれにブルー スクリーンが発生する可能性があります。 脆弱なドライバー ブロックリストは、脆弱性が見つかったすべてのドライバーをブロックするとは限りません。 Microsoft は、脆弱なドライバーからのセキュリティ リスクと互換性と信頼性への潜在的な影響のバランスを取ってブロックリストを生成しようとします。 常に、Microsoft では、可能な限りセキュリティに対して明示的な許可リスト アプローチを使用することをお勧めします。

の部分です。

ご自身のwindowsで確認するには

なお、これを書いているPCはWindows 11 Homeです。

のオン、オフで切替可能です。

黒子屋

セキュリティ対策はとても大事ですが、時には自分への毒になる場合があるかもしれませんね。

ネタ元｜メタ社、メタバースをやめるbyスラド

しろねこ

15年くらい昔、同じようなのを同じようにマスコミが音頭取って流行らそうとしてましたよね。

あぁ、セカンドライフね…

黒子屋

しろねこ

それそれ！　名前思い出せなかったｗ

だけど誰でも未来を読み違える事はあるから…
そう思ったら適切な軌道修正も経営のうちですよ

黒子屋

令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会について

開催案内 [PDF:205KB]

【日時】

1. ライブ配信:令和5年4月28日(金)14:00～15:00予定
2. アーカイブ配信:令和5年5月中を目途に、消費者庁のYouTube公式チャンネルにより配信を開始いたします(調整中)。別途公式にお知らせいたします。

【説明会資料】

• 説明資料 [PDF:4.2MB]
  • (参考)契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン
  • (別添4)契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン[PDF:495KB]

【主催】

消費者庁取引対策課

【内容】

令和3年の特定商取引法・預託法等の改正のうち、令和5年6月1日から施行される規定のポイントや御対応いただくべき点等について、消費者庁から公表いたしました「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」の解説を交えた、事業者の皆様向けの説明。

【開催形式】

オンライン形式(視聴自由・参加登録なしの一般公開) ※視聴方法等については開催案内のPDFをご覧ください

ネタ元：消費者庁